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「毎年のように全国各地で発生する線状降水帯や局地的なゲリラ豪雨」
「河川の氾濫による床上浸水や、都市部での内水氾濫ニュース」
こうしたニュースを目にするたびに、「もし自分の家や職場が浸水被害に遭ったらどうしよう」と不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
自治体から配布されたり、ポータルサイトで公開されていたりする「ハザードマップ」。一度は目にしたことがあっても、「避難場所が載っているだけで、具体的にどう見ればいいのか分からない」と、引き出しの奥にしまい込んだままになっていませんか?
実は、ハザードマップは単なる「避難場所の案内図」ではありません。想定される「浸水の深さ」や「水が届くまでの時間」、さらには「地盤のリスク」までを教えてくれる、ご家族の命と財産を守るための大切なナビゲーションです。
私たち文化シヤッターは、長年にわたり建物の開口部を守るシャッターや防水・止水製品を提供してまいりましたが、防災の第一歩は「平時における正確なリスク把握」であると考えています。大雨や台風が接近してから慌ててハザードマップを探しても、暗闇や暴風雨の中では正常な判断が難しくなるためです。水害が発生する前の「何もない平時」にこそ、ハザードマップを正しく読み解き、ご家族で避難計画や住まいの防災対策を話し合っておくことが重要です。
本記事では、ハザードマップの基礎知識から正しい読み解き方、大雨時に取るべき避難行動の判断基準、そして大切な住まいや店舗を守るための現実的な事前準備までを分かりやすく解説します。
目次
ハザードマップ(被害予測地図)とは、自然災害が発生した際に「どのエリアにどんな危険が及び」「どのくらいの被害が想定され」「どこへ避難すればよいのか」を予測してまとめた地図のことです。一言で「水害ハザードマップ」と言っても、原因となる水災害の種類によって主に以下の3つに分かれています。国土交通省の「重ねるハザードマップ」や各自治体のWebサイトでは、これらを切り替えて確認することができます。
ご自身の住んでいる地域が海に近いのか、大きな河川の近くか、あるいは低地にあるのかによって、確認すべきマップの優先順位が変わります。
水害対策を考える上で極めて重要なのが、「外水氾濫(がいすいはんらん)」と「内水氾濫(ないすいはんらん)」の違いを正しく理解することです。
「近くに大きな川がないから我が家は水害とは無縁だ」と思い込んでいると、この内水氾濫の被害に足元をすくわれることになります。
ハザードマップを見て、「うちの自宅周辺は着色されていないから安全だ」と判断するのは非常に危険です。
ハザードマップで色が塗られていない区域(指定範囲外)であっても、それは「安全が保証されているエリア」ではなく、「現在の計算モデルや調査データの対象外となっているエリア」や「想定を超える雨が降った場合には浸水する可能性があるエリア」を意味している場合があるからです。
特に内水氾濫や、近年多発している盛土の崩壊や切土斜面の崩壊、小河川・水路の溢れなどは、ハザードマップに細かく反映されていないケースが少なくありません。マップ上の色の有無だけに頼らず、周辺の地形(谷状になっているか、周囲より低い土地か等)を観察することが防災への第一歩です。
ハザードマップを開くと、地域が浸水深に応じて黄色やオレンジ、ピンク、紫色などで塗り分けられています。この色は「想定される浸水の深さ(浸水深)」を表しています。
国土交通省の統一基準に基づく一般的な「浸水深と生活への影響」は以下の通りです。ご自宅の場所がどの色に該当するかを確認し、具体的にどこまで浸水する恐れがあるのかイメージしてみましょう。
| 浸水深 (想定される水深) |
カラーイメージ (標準) |
人・建物・生活への具体的な影響 |
|---|---|---|
| 0.5m未満 | 薄い黄色 | 一般的な住宅では床下浸水が想定される。水深や流れの速さによっては歩行が困難になり、道路の冠水によって移動に支障が生じるおそれがある。 |
| 0.5m~3.0m未満 | 薄いオレンジ | 一般的な住宅では1階の床上から軒下付近まで浸水するおそれがある。家具や家電が被害を受け、1階での生活が困難になる可能性がある。 |
| 3.0m~5.0m未満 | 薄いピンク | 一般的な住宅では2階の床上から軒下付近まで浸水するおそれがある。2階への垂直避難でも安全を確保できない可能性があり、命に関わる危険がある。 |
| 5.0m~10.0m未満 | 赤みのあるピンク | 一般的な2階建て住宅では屋根まで水没するおそれがある。3階以上にも浸水が及ぶ可能性があり、事前に安全な場所への避難を検討する必要がある。 |
| 10.0m~20.0m未満 | 濃いピンク | 複数階にわたる深刻な浸水が想定される。建物の高さによっては上層階まで浸水し、屋内で安全を確保することが困難になるおそれがある。 |
| 20.0m以上 | 紫系 | 非常に深い浸水が想定され、多くの建物で上層階まで水没するおそれがある。命に関わる危険が極めて高く、浸水区域外への早期避難が重要となる。 |
※浸水深の区分・色分けは、国土交通省・国土地理院「浸水ナビ」の浸水ランクを参考に作成
※建物・生活への影響は一般的な目安であり、建物の構造や高さ、周辺環境などによって異なります
参考:国土交通省・国土地理院「浸水ナビ」よくあるご質問(FAQ)質問7(https://suiboumap.gsi.go.jp/faq.html)
例えば、ご自宅のエリアが「1.0m浸水」と予測されている場合、1階のリビングやキッチン、家具や電気設備などに大きな被害が生じるおそれがあります。戸建て住宅であれば2階へ垂直避難するか、早期に避難所へ移動する必要があることが分かります。
ハザードマップの中には、特定の場所に網掛けや特殊なマークで「家屋倒壊等氾濫想定区域」と表示されているエリアがあります。この区域は、河川が決壊した際に「猛烈な水流」によって木造家屋が倒壊・流出したり、河岸が侵食され、建物ごと崩落したりする危険性が極めて高いエリアを示しています。
もしご自宅や職場がこの「家屋倒壊等氾濫想定区域」に含まれている場合は、どれだけ強固な木造住宅であっても、水害発生時に自宅にとどまる(垂直避難する)ことは危険です。警報が出た段階で、必ず頑丈なRC造(鉄筋コンクリート造)の避難所や高台の安全な場所へ「立ち退き避難(水平避難)」しなければなりません。
ハザードマップを確認する際、多くの方が「自分の家がある場所の色」だけを見て安心したり不安になったりしてしまいがちです。しかし、本当に重要なのは「自宅から避難所までの移動ルート上の危険度」です。自宅自体は浸水リスクが低い(色がついていない)場所にあっても、指定避難所へ向かう途中に以下の場所がある場合、避難行動そのものが不可能な状態に陥ります。
ハザードマップを見る際は、ご自宅から避難所までの「ルート全体のリスク」を俯瞰して確認することが必要です。
大雨や水害の際、テレビや防災行政無線、スマホの緊急速報で流れる「警戒レベル」。数字が大きくなるほど危険度が増しますが、各レベルで「誰が・いつ・どう行動すべきか」を正確に把握しておく必要があります。
「警戒レベル5」が発令された時点では、すでに外の道路が冠水し、外へ逃げること自体が命がけの状態になります。必ず「警戒レベル4(避難指示)」までに避難を完了させることが防災の鉄則です。
避難行動には、指定避難所や高台へ移動する「立ち退き避難(水平避難)」と、自宅や近くの建物の上の階へ移動する「垂直避難」の2種類があります。どちらを選ぶべきかは、ハザードマップと状況によって判断します。
「ただ避難所へ走る」のではなく、「外に出て移動する危険」と「家にとどまる危険」を比較し、臨機応変に対応することが必要です。
水害における最も恐ろしいシチュエーションの1つが、夜間に猛烈な雨が降る「ナイトハザード」です。夜間、冠水した道路を歩いて移動することは極めて危険な行為です。水深がわずか20〜30cmであっても、水流の速さによっては大人でも足をとられて動けなくなります。また、水面が濁っているため、外れたマンホールの穴や開いた側溝がまったく見えなくなり、落下して流される水難事故も少なくありません。
もし夜間に冠水した道路を移動せざるを得ない場合は、長靴ではなく「履き慣れたスニーカー」を履き(長靴は中に水が入ると重りで動けなくなります)、「傘や杖などの長い棒」で足元の安全を確認しながら慎重に歩く必要があります。
ハザードマップでリスクを確認したら、大雨が降る前の「平時」にご家族で具体的な準備を進めておきましょう。
マイ・タイムラインとは、台風の接近や大雨の予報が出てから、時間の経過とともに「自分がいつ・何を・どう行動するか」を時系列で整理した「個人・家族の防災行動計画」です。
※以下は行動計画の一例であり、実際の警戒情報の発表時期は気象状況によって異なります。
あらかじめ時間軸に沿った行動表を作っておくことで、いざ警報が出た際にもパニックにならず、安全に行動することができます。
休日の日中などを利用して、ハザードマップで確認した避難場所(指定避難所、高台の公園など)まで、実際にご家族で歩いてみましょう。
車で移動するのではなく、歩いて確かめることで「この路地は階段があってベビーカーが通れない」「この用水路は柵がないから増水すると危険だ」「このアンダーパスは避けないといけない」といった、地図上では見落としがちなリアルな危険ポイントを発見できます。1つのルートだけでなく、「メインルート」と「遠回りのサブルート」の少なくとも2つのルートを確認しておくことが望ましいでしょう。
水害が発生すると、水道の断水、停電、さらには下水道の逆流によるトイレ使用不可といったインフラ途絶が長期間続く可能性が高まります。
特に水害時は、下水管に水が逆流するため「水洗トイレ」が使えなくなります。携帯簡易トイレの備蓄(1人1日5回×人数分×1週間分)の準備は欠かさずに行いましょう。
大雨や台風の発生時、ご家族が全員自宅にいるとは限りません。災害時に携帯電話のキャリア回線が繋がりにくくなった場合に備え、連絡手段を複数決めておきましょう。
ハザードマップでご自宅や経営する店舗・工場・倉庫が「床上・床下浸水エリア(内水氾濫を含む)」に該当している場合、人間が避難する準備だけでなく、「建物内へ水が入ってこないようにブロックする物理的な対策」をあらかじめ検討しておくことをおすすめします。
一度建物の中に泥水が侵入すると、床板の張り替え、消毒作業、家財や商品・機械設備の買い替えなど、数百万〜千万円単位の甚大な修繕コストが発生し、元の生活や事業復旧までに数ヶ月以上の時間がかかってしまいます。
大雨や内水氾濫から建物の開口部(玄関、駐車場、店舗入口、通用口など)を守るための代表的な物理的対策について、それぞれの特徴を理解しておきましょう。
従来から使われている最もポピュラーな水害対策が「土のう(土嚢)」です。
緊急一時的な対策としては有効ですが、体力的な負担や準備にかかる時間を考えると、近年増加している急なゲリラ豪雨に素早く対応するには限界があります。
土のうのデメリットを克服するために普及しているのが、軽量で設置が容易な「止水製品(防災建材)」です。私たち文化シヤッターでも、急な大雨や都市型氾濫から大切な住まい・資産を守るため、誰でも素早く設置できるさまざまな止水ソリューションの開発・ご提供に力を注いでいます。
「いつも通る玄関やお店の入口だから、大雨の時だけサッと取り付けて、普段はすっきり納めておきたい」というご要望に対して、現代の住まいや店舗に馴染む非常に現実的で効果的な水害対策となります。
多くの地方自治体(市区町村)では、近年の水害激甚化を受け、地域住民や事業者向けに「浸水防止対策(止水板・防水板設置)の補助金・助成金制度」を設けています。行政の要件を満たす止水板の設置工事や水害対策改修を行う際、「工事費用の1/2〜2/3(上限数十万円〜数百万円)」が自治体から補助されるケースが全国で増えています。
「自宅や店舗に止水板を取り付けたいけれど、費用が気になる」という方は、まずはお住まいの市区町村の防災課や建築指導課などのWebサイトで、補助金制度が実施されていないかチェックしてみるのがおすすめです。
近年の気候変動の激しさに伴い、現在は日本のどの地域に住んでいても水害に遭わないという保証はどこにもありません。しかし、水害は地震とは異なり、気象予報やハザードマップを活用することで「事前に危険を予測し、備えることができる災害」です。
私たち文化シヤッターグループも、シャッターや止水製品をご提供するメーカーとして、「建物の防護」と「平時からの正しいリスク把握」を組み合わせることこそが、ご家族の命と財産を守る最大の減災になると確信しております。
水害が起きてから慌てるのではなく、何もない穏やかな今日という日に、ぜひご家族や職場の皆様でハザードマップを広げ、安心・安全な暮らしを守るための「最初の一歩」を踏み出してみてください。